二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、農薬や化学肥料を削減した循環型農業の普及による安全安心な農産物の生産や、環境に配慮した農林業の推進、周辺環境への負荷を低減する環境保全型農業への取組について研究し、有機農業の推進とともに、地域における農地保全の取組や農産物の加工、販売、さらには都市住民との交流による６次産業化などにも取り組んでまいる考えであります。
また、農薬や化学肥料を削減した循環型農業の普及による安全安心な農産物の生産や、環境に配慮した農林業の推進、周辺環境への負荷を低減する環境保全型農業への取組について研究し、有機農業の推進とともに、地域における農地保全の取組や農産物の加工、販売、さらには都市住民との交流による６次産業化などにも取り組んでまいる考えであります。
２点目の農地、農作物の被害に対する対応についてでありますが、農地の復旧につきましては、原則として、市の農地等小規模災害復旧事業補助金や農林業災害対策事業資金利子補給の制度を可能な限り活用していただき、農業者個人において、復旧・修繕等を進めていただきたいと考えております。
本当に塙町にとりましては、農林業ですか、基幹、基盤となる産業であるということを認識しておりますので、ぜひ他町村の情報等も集めながら検討は加えていきたいと思っておりますので、早速担当課のほうにお話をさせていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
宮田町政による「魅力と活力にあふれる町」「生き生きと暮らせる町」「心豊かな人を育む町」「家庭と地域に安全な町」「町民みんなが主役の町」の実現に向け、少子高齢化と増大する社会保障費負担に対応しつつ、農林業を中心とした地域産業の振興育成・子育てや福祉に関する事業・町道をはじめとしたインフラの整備充実等に従前に引き続き取り組む。
協力隊の皆様は、地域のコミュニティー活動支援、空き家の利活用、地域産業の継承、ＩＣＴ教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいます。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われます。
次に、分野３「経済・産業・仕事」では、１つに、基本施策「農林業」において、担い手農業者への支援といたしまして、若手農業者団体育成事業に取り組むとともに、認定農業者を中心とする農業生産団体の育成や規模拡大を行う個人認定農業者、さらに新規就農者に対する各種支援の充実を図ってまいりました。
基本目標は、１、食料の安定供給の確保、２、農林業の持続的な発展、３、活力にあふれた豊かな農林業・農村、４、自然災害や気候変動への対応、５、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。 それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。
国の農林業センサスにおいては、本市の基幹的農業従事者数が2010年の6,486人から2020年は4,532人と1,954人減少しており、このプラン作成の際にも、関係者が話し合う集落座談会において農業所得の減少による営農意欲の低下や農業従事者の高齢化等に伴い、地域農業の後継者となる農家が不足しているため将来の計画を立てられないといった声を多く聞いております。
・灯油代補助事業の対象拡大、農林業重機使用、園芸、ハウス燃料費補助事業に拡大できないか。 （国、県へ柔軟な事業活用を要望等） ③商工会等への要望支援策はあるか。（燃料費、物価高騰、コロナ等） ④高齢者支援策について伺う。（年金切り下げ） ⑤子育て世代支援策について伺う。 ・教育費／給食費保護者負担軽減についてさらなる検討を求める。
今、我が国の農業の現実について、政府が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年の結果は、歴史的に続いてきた農業の衰退の流れがさらに加速していることを浮き彫りにしました。 農業の担い手である基幹的農業従事者は５年間で23％減って、2000年度比で43％、104万人減少しました。2000年以降の減少率を見ると6.6％、8.4％、14.5％、22.4％と最近になるほど高まっています。
中項目１番、農林業と特産物の開発は。 ＪＡ全農では、令和４肥料年度秋肥価格を公表しましたが、輸入尿素が前期比94％値上げになるなど、これまでにないほどの輸入原料の価格高騰や円安の影響などにより、肥料の値上げに反映されてきております。また、こうした情勢に国際情勢が影響していることは事実で、今後の見通しも不明瞭です。 こうした肥料の値上がりが、本市農業者の経営に与える影響についてお伺いします。
町の中で経済を循環させる、これが課題でありまして、いかに地域外にお金を出さないでしっかり守っていくかということで検討を加えていく必要があるだろうと、このように思っておりますし、先ほどもお話がありましたように、一次産業、著しく所得が低いということでもありますが、農林業、今は特に林業なんかは絶好調な状況でありますけれども、この充実をさせていけば、この施策を充実させていけば町全体の所得額の増額にはなってくると
政府統計である2020年農林業センサスは、農業の担い手不足と高齢化に拍車がかかり、農地の減少と荒廃、農山村の衰退が進んでいる姿を浮き彫りにしました。 歴代自民党政権が食料は安い外国から買えばいい、そして農産物の輸入自由化を一貫して推進し、国内農業を潰してきた結果です。
こういったところが、農林水産省が2020年11月に発表した農林業センサスによると、福島県では農業人口が21％減っているような状況になっております。 それから、兼業農家と専業農家、こういったものの割合なんかも出ております。こういった中で、市のほうでは、先ほどの年齢構成のところで、実際に耕作している家族も含めて、年齢というのを見ておりますか。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、炭素の吸収量という部分でございますが、農林業分野におけます炭素吸収量は森林面積で計算されますが、約2,600ヘクタールございますので、これで吸収するＣＯ２につきましては、年間5,520トンと見込まれます。これは市のＣＯ２排出全体の約２％を吸収する能力となります。
また、本モデル事業を通して、中山間地域における農閑期の雇用創出や収入確保等に向けた仕組みづくりを構築し、将来に向けた地域循環型の農林業の施策に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（本多勝実） 以上で、２０番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。
農林業では、農業委員会のジェンダーフリーと業務の効率化を目的に定員を増員し、委員へのタブレットの導入を図り、また、稲作における環境保全を図るため、色彩選別機の導入を推進してまいります。 商工業では、第10工区の市道改良を実施し、さらに空き店舗等を活用した総合的な支援を実施してまいります。 次に、分野４、生活環境・都市基盤であります。
ですから、農業に関してはかなり地場のものもありますから、農林業と言ったほうがいいですね、林業も当然しっかり、今いい状況にありますので、これをしっかり守っていく、育てていく、かつ、どんどんアイデアというんですかね、新しい手法等々提案できるものは提案する。それから県、それから国、関係する省庁等ともよく情報をいただきながら進めていく、こういうふうなことは考えておるところであります。
特にこういう、町は農林業の盛んなところですから。やっぱり今後の施策として、町独自の米の米価対策ではありませんが、こういった危機のときの対策というものも今後の検討課題かなとは思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。 ◆２番（片野一也君） ありがとうございます。 これからの動向をしっかり見極めていただきたいとは思いますけれども、何度も繰り返しになりますけれども生産者が一番割を食うんですね。
こちらのパイプハウス設置事業にかかわらず、特に農業振興事業関係につきましては、特に直近の一、二年につきましては、コロナ禍におきましてやはり農林業座談会やそれぞれ農政に関する会議等が非常に延期、中止になる状況がございまして、本当に農家の方との接する機会が減ってございました。